ネット販売に必要な「特定商取引法に基づく表記」を、質問に答えるだけで作れます。 できあがるのは表記だけではありません。販売ページに貼るリンク、 最終確認画面に出す文言まで一度に出ます。
自宅の住所も、電話番号も、載せなくて構いません。 「請求があれば提供する」方式を選ぶと、表記ページに開示請求ボタンが自動で付き、 請求が届くとあなたに通知されます。氏名・住所・電話番号は、こちらのサーバーに保存しません。
貼り付け先が無くても大丈夫です。そのまま使える公開URLを発行できます。有効期限はありません。
法令が変わったときは、発行済みのページをこちらで一括で差し替えます。
販売業者名と、連絡の取れるメールアドレス。氏名・住所・電話を載せるかどうかも、ここで選べます。
講座・セミナー・サブスク・物販から選び、支払方法と返品の扱いをチェックで。要る項目だけが入ります。
本文をコピーして販売ページへ。貼り先が無ければ公開URLを発行。申込ボタン用のリンクも一緒に出ます。
そして4つめは、ありません。法令が変わったときは、 公開URLで発行された分をこちらで一括で差し替え、メールでお知らせします。
ここに入れた内容が、そのまま表記とお問い合わせ窓口になります。
販売業者名と違う名前でサービスを出している場合に入れてください。
返品・キャンセルのご連絡と、開示請求の回答を受ける窓口になります。実際に読めるアドレスを入れてください。
ここは迷いやすいところなので、先に整理しておきます。
ページに掲載する情報
請求方式を選んだ場合
公開URLを発行すると、「販売者情報の開示を請求する」ボタンが 表記ページに自動で付きます。請求が届くと、上のメールアドレスに通知が飛びます。
氏名・住所・電話番号は、こちらのサーバーには保存しません。 請求が来たことをお知らせするだけで、回答はご自身から出していただきます。 返信の文面は右の「開示請求への返信」タブに用意してあります。 お手元に控えておいてください。
選んだものに合わせて、必要な項目だけが表記に入ります。いくつでも選べます。
商品が複数あるなら「各申込ページに表示」で構いません。単品なら金額を書いたほうが親切です。
当てはまるものだけ。ほとんどの方は触らなくて構いません。
継続課金について必須
継続課金では、解約の方法を示すことが必ず求められます。
公開URLと貼り付けコードの配色です。文章の中身は変わりません。
黄色く光っているところは、まだ入力されていない箇所です。 表記はこちらで組み立てているので、埋めていない項目は「〇〇〇〇（あなたの販売業者名）」のような仮の文字のまま本文に出ます。 この色付けはここで見えているだけで、コピーした文にも公開ページにも入りません。 貼る前に、光っているところが無くなっていることをご確認ください。 （URLで発行する場合は、必須項目が空のままだと発行できないようにしてあります）
HTMLは .mtk-doc の中だけにCSSが効くよう作ってあります。WordPressの「カスタムHTML」ブロックにそのまま貼れて、テーマの見た目を壊しません。
表記は作って置いただけでは意味がありません。買う前に見られる場所からリンクされて初めて機能します。申込ボタンの近く、またはフッターに置いてください。
表記のページを用意しただけでは足りず、注文を確定する直前の画面でも、分量・価格・支払時期・引渡時期・返品・申込期間を示すことが求められています。ここが抜けている販売ページが非常に多いところです。
〔 〕の部分は、商品ごとに変わるのでご自身で埋めてください。
氏名・住所・電話番号は、こちらのサーバーには保存しません。請求が届いたことをお知らせするだけで、回答はご自身から出していただきます。この文面を手元に控えておいてください。
〔 〕が残っている場合は、STEP 2 の欄を埋めるか、送る前にご自身で書き足してください。
貼り付け先がある方は、上のコピーだけで完了です。Webサイトを持っていない方や、すぐに使いたい方はこちらへ。
発行後に内容を直すための「編集用URL」をお送りします。再発行はできません。
会員の方の設定
発行したURLに有効期限はありません。販売ページや過去のメールから参照され続けるため、こちらから勝手に消すことはしません。
検索結果には出ません（noindex）。ただし非公開ではありません。URLを知っていれば誰でも読めますし、販売ページからのリンクは問題なく機能します。
公開URL
編集用URL（保管してください）
このURLを知っている人は誰でも内容を書き換えられます。共有しないでください。再発行はできません。
同じ内容のメールもお送りしました。届かない場合は迷惑メールフォルダをご確認ください。
公開URL
内容が変わったときだけ、ページの「最終改定日」が今日の日付になります。
このページを削除する
特商法表記のURLは、販売ページや過去に送ったメールから参照され続けます。 削除すると、それらの参照先が見つからない状態になります。差し替えたい場合は、削除ではなく「更新」をお使いください。
特定商取引法に基づく表記とは、ネットで物やサービスを売る事業者が、 誰が、いくらで、どう払って、いつ届いて、やめたいときはどうなるのかを、 買う人が申し込む前に確認できるように示しておくものです。 「特商法表記」「特定商取引法に関する表示」とも呼ばれます。
難しく考えられがちですが、買う人の立場に立てば当たり前のことばかりです。 知らない相手にお金を払うとき、相手が誰で、返品できるのかを知りたい。それに答える1枚です。
逆に言えば、他人のサイトから文章をそのままコピーしてくるのが最も危ないやり方です。 その事業者の支払方法や返品条件が書かれています。自分がやっていないことを書けば不正確ですし、 やっていることが書かれていなければ足りません。
ネット販売で必要になる範囲をまとめると、次のようになります。 このツールが作る表記は、この並びに沿っています。
| 項目 | そこに書くこと |
|---|---|
| 販売業者 | 事業者名。法人なら登記上の名称 |
| 運営統括責任者 | 責任者の氏名 |
| 所在地・電話番号 | 連絡が取れる住所と番号 |
| メールアドレス | 問い合わせを受ける窓口 |
| 販売価格 | 金額。税込かどうかも |
| 商品代金以外の費用 | 送料・振込手数料・通信料など |
| お支払方法 | カード・振込・コンビニなど |
| お支払時期 | いつ払うのか |
| 引渡し・提供の時期 | いつ届くのか、いつ使えるのか |
| 返品・キャンセル | 受け付けるか、受け付けないか、その条件 |
| 継続課金の条件 | 周期・最低利用期間・解約の方法 |
| 申込みの期限 | 期間限定の募集なら、その期限 |
| 動作環境 | デジタルコンテンツを売る場合 |
| 販売数量などの条件 | 先着・数量限定があるなら |
使っていないものを書かないことも同じくらい大事です。物を送っていないのに送料の話を書けば、 それは事実と違う記載になります。このツールがチェック式になっているのはそのためで、 選ばなかった項目は出力されません。
個人で活動している方から最も多い質問です。結論から言うと、 本名・自宅の住所・電話番号を、常にページへ掲載する必要はありません。
販売ページに「請求があった場合、遅滞なく書面または電子メールにより提供します」と示し、 実際に提供できる体制があれば、掲載を省くことが認められています。 消費者庁は、個人事業主についても同じ条件を満たせば省略できると説明しています。
ここを勘違いすると、省略した意味がなくなります。 買う人が申し込むかどうかを決める前に、確認できるだけの余裕をもって提供する必要があります。 購入後に回答するのでは足りません。
だからこのツールでは、請求方式を選ぶと表記ページの中に「販売者情報の開示を請求する」ボタンが 自動で付きます。請求先が無いまま「請求があれば出します」と書いてあるページは、 書いていないのと変わりません。
開示請求が届くと、あなたのメールアドレスに通知が飛びます。回答はあなたご自身から出していただきます。 このツールのサーバーに氏名・住所・電話番号を保存しないので、 こちらから漏れる心配がありません。返信の文面は作成画面で用意していますので、 お手元に控えておいてください。
省略できるのは氏名・住所・電話番号です。販売の条件は表示が必要です。
このツールは、この切り分けをそのまま形にしています。 条件は出す。氏名・住所・電話は選べる。
特商法の表記で、書かなかったことが直接不利に働く数少ない項目が返品です。
通信販売では、返品の可否と条件をあらかじめ示していない場合、 法律で定められた返品の取扱いがそのまま適用されます。 つまり「返品は受け付けないつもりだった」では通りません。示していないことが答えになります。
デジタルコンテンツや講座のように、渡してしまえば取り返せないものを売っているなら、 受け付けない旨を必ず書いてください。このツールでは、返品の項目は必ず入る作りにしてあります。
ただし「一切受け付けない」とだけ書くのも考えものです。 提供したものに不備があった場合や、こちらの都合で提供できなかった場合の対応は、 書いておいたほうが買う人は安心します。生成される文章には、その一文が入っています。
表記のページを用意すれば終わり、ではありません。 注文を確定する直前の画面でも、次のことを示すよう求められています。
ここが抜けている販売ページが非常に多いところです。 表記のページは作ったのに、申込フォームの確定ボタンの上には何も書かれていない、という状態です。
このツールは、その画面に貼る文言も一緒に生成します。 商品ごとに変わる部分は〔 〕で空けてあるので、そこだけ埋めてください。
MERCHANT LAW は、特定商取引法に基づく表記を無料で作成できるツールです。 インストールは不要で、このページを開いた時点ですぐ使えます。 左の項目に答えると右のプレビューにその場で反映され、完成したらコピーして自分のサイトに貼るか、 公開URLを発行できます。
メールマガジンも配信されるなら、プライバシーポリシー作成ツール もあわせてご利用ください。特商法表記とプライバシーポリシーは、役割が違う別の文書です。
個人事業主です。本名や自宅の住所、電話番号を載せたくないのですが。
載せずに済ませる方法があります。「請求があった場合、遅滞なく書面または電子メールにより提供する」と販売ページに示し、実際に提供できる体制があれば、氏名・住所・電話番号の掲載を省くことが認められています。個人事業主でも同じです。このツールで請求方式を選ぶと、表記ページに開示請求ボタンが自動で付き、請求が届くとあなたのメールアドレスに通知されます。
「遅滞なく提供する」とは、購入後に答えればよいという意味ですか？
違います。買う人が申し込むかどうかを決める前に確認できるだけの余裕をもって提供する必要があります。購入後に回答するのでは足りません。請求の通知が届いたら、できるだけ早くご回答ください。
氏名・住所・電話番号は、このツールのサーバーに保存されますか？
請求方式を選んだ場合は保存しません。開示請求が届いたことをあなたのメールアドレスへ通知するだけで、回答はあなたご自身から出していただきます。返信の文面はツールの画面で用意していますので、お手元に控えておいてください。掲載する方式を選んだ場合は、表記ページに載せるために保存します。
返品について書かないとどうなりますか？
通信販売では、返品の可否と条件をあらかじめ示していない場合、法律で定められた返品の取扱いがそのまま適用されます。つまり「書いていない」ことが、そのまま不利に働きます。デジタルコンテンツや講座で返品を受け付けないのであれば、その旨を必ず表記に書いてください。このツールでは必ず入る項目にしてあります。
特商法表記のページを作れば、それだけで足りますか？
足りないことがあります。表記のページに加えて、注文を確定する直前の画面でも、分量・価格・支払時期・引渡時期・返品や解約・申込期間を示すことが求められています。このツールは、その最終確認画面に出す文言も一緒に生成します。
本当に無料ですか？会員登録は必要ですか？
無料です。本文をコピーして使う場合は、会員登録もログインも不要です。公開URLを発行する場合のみ、あとから編集できるようにするための編集用URLをお送りするので、メールアドレスを1ついただきます。マーチャントクラブ会員の方はログインすると、公開URLを何本でも発行できます。
作った表記はどこに貼れますか？
WordPressのカスタムHTMLブロック、ペライチ、STUDIO、そのほかHTMLを貼れる場所ならどこでも使えます。CSSは本文の中だけに効くよう閉じてあるので、テーマの見た目を壊しません。プレーンテキストでのコピーもできます。
法令が変わったら、作った表記はどうなりますか？
公開URLで発行された分については、こちらで条文を見直したときに、入力内容はそのままで文章だけを一括で差し替えます。最終改定日も更新し、ご登録のメールアドレスへお知らせをお送りします。本文をコピーして使われている場合は反映されないので、お手数ですがこのページで作り直してください。